一般社団法人

東光会

　

第2条

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

前項各号の事業は日本全国において行うものとする。

第6条

前条の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

会員になろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認をうけなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

第7条

この法人の入会金及び会費は、総会の議決をもって別に細則で定める。

即納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

第8条

会員が退会しようとするときは、退会届を代表理事に提出しなければならない。

第9条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、代表理事がこれを除名することができる。この場合、総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

第10条

会員は次の事由によってその資格を喪失する。

第12条

総会は、次の事項を決議する。

第13条

総会は、通常総会として毎年6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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第14条

総会の議長は、会議のつど出席正会員の互選で定める。

第15条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第16条

総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし当該議事につき一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第51条の規定により書面をもってあらかじめ意志を表示した者及び、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第50条の規定により他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。

第17条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名が記名押印の上、これを保存する。

第18条

総会の議事の要領及び決議した事項は、会員に通知する。

第20条

理事及び監事は、総会での決議によって選任する。

代表理事、副代表理事並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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特定の理事とその親族、その他特別の関係のある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

第21条

理事は理事会を構成し法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。

代表理事は、この法人の業務を総理しこの法人を代表する。

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副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ代表理事が指名した順序で、その職務を代理し又はその職務を行う。

業務執行理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務に従事し、総会の決議した事項を処理する。

第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第23条

この法人の役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

前項の総会の決議に於いて、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上あって、かつ総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

第25条

理事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、監事の協議によって定める額を、報酬等として支給することができる。

第27条

理事会は、次の職務を行う。

第28条

理事会は代表理事が招集する。

第29条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第30条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

第31条

理事会の議事については法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事並びに監事が記名押印の上、これを保存する。

第36条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第37条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

第38条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、次に掲げる法人等に贈与するものとする。

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この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団　法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項の定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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この法人の最初の副代表理事は、松田 茂及び飯泉 俊夫とする。